2015-08-21 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第34号
これは、本来の趣旨からいうと、老後、毎月受け取って、年金として老後の安定に資するという趣旨もあると思うんですけれども、一時金の方がこれだけ多いということは、ある意味では預金の預入金に対する税の優遇、つまり、預金、貯金を優遇する、こういうことになりかねない。これも課題ではないかと思います。 もう一つは、これは言うまでもなく、今の公的年金の最大の問題の一つは、無年金、低年金問題。
これは、本来の趣旨からいうと、老後、毎月受け取って、年金として老後の安定に資するという趣旨もあると思うんですけれども、一時金の方がこれだけ多いということは、ある意味では預金の預入金に対する税の優遇、つまり、預金、貯金を優遇する、こういうことになりかねない。これも課題ではないかと思います。 もう一つは、これは言うまでもなく、今の公的年金の最大の問題の一つは、無年金、低年金問題。
中金への資本拠出の方法につきましては、信連等が今中金に預け入れている預金を出資に振りかえるということで行われようとしておりまして、それにつきましては、従来の預入金につきましては利子がついているわけですけれども、今度は、出資に振りかえるということになりますと、そこには利子がつかないということになろうかと思います。
以上の収入、支出に関するもののほか、郵便貯金預入金等について職員の不正行為による損害が生じたものなどが、三十六件、八億四千四百六十三万余円であります。 次に、平成十八年中におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求いたしましたものは十四件であります。
以上の収入、支出に関するもののほか、郵便貯金預入金等について職員の不正行為による損害が生じたものなどが三十六件、八億四千四百六十三万余円であります。 次に、平成十八年中におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは十四件であります。
また、特別預金の預入金及び再保険の保険料につきましては、それぞれ郵便貯金銀行、郵便保険会社が公社から承継する資産をもって充てるということもこの民営化法の第百六十条第二項第二号、さらに第三項第二号にまとめて書いてございます。
○大塚耕平君 本当に、これが仮に、外資が入ることが必ずしも悪いとは言いませんけれども、仮にですよ、仮に民営化され分社化され外資が入り、その外資が入った郵政株式会社が自主的な判断で日本の国民の預入金を使ってアメリカの国債を買うと。アメリカの国債でアメリカで財政政策が行われて、そこで発生したマネーサプライで日本に今度買収を掛けられると、日本の民間企業が。
○武正委員 この特例公債のやり方が、年金の預入金をもとにその事務費をということで、あれだけいろいろどんどんふやしていった経緯があるんですけれども、財革法を凍結するときには、あくまでも凍結、停止であって、いつそれを再開するか、こういったことがあったわけなんですね。 プライマリーバランス二〇一〇年代初頭黒字化ということを盛んに政府は言っておりますが、これは利子が入らない、支出に対して。
○武正委員 その財政構造改革の、財革法の精神が、この保険料、預入金から事務費をということなんですよ。財革法の本当の精神である三％以内あるいは赤字国債の発行はどこかにいっちゃって、そして社会保障費の二％キャップを若干弾力的にする、そういう凍結の中で、こっちの部分だけはちゃんと残して、また一年延ばすと。そして、本来の趣旨である三％以内なり赤字国債の発行というのはどこかにいっちゃった。
さて、元町長として気になりますのは、地方公共団体等非課税団体についても預入金の限度額一千万というものが適用されるということになるわけですが、民間金融機関のない地域にはどのような配慮があるか、お知らせください。
これは、月寒郵便局ほか三十郵便局におきまして、簡易生命保険や郵便貯金等の事務に従事している職員が、契約者から受領した保険料や預金者から受領した定額郵便貯金預入金等を領得したものであります。 なお、このうち一八四号から二〇三号までの二十件については、十一年十月末までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。
以上の収入、支出に関するもののほか、国立大学の委任経理金、郵便貯金の預入金等について、職員の不正行為による損害が生じたものが四十六件、五億千五百十八万余円でありまして、これらの合計は、二百五十二件、百三十一億二千二百七万余円となっております。これを前年度の二百二十九件、百十七億八千五百六十九万余円と比べますと、件数において二十三件、金額において十三億三千六百三十八万余円の増加となっております。
以上の収入、支出に関するもののほか、破産事件に係る保管金、刑事事件に係る保管金、郵便貯金の預入金等について、職員の不正行為による損害が生じたものが三十一件、四億五千二百三十七万余円ありまして、これらの合計は、二百二十九件、百十七億八千五百六十九万余円となっております。
これは、青森中央郵便局ほか五十郵便局におきまして、簡易生命保険や郵便貯金等の事務に従事している職員が、契約者から受領した保険料や預金者から受領した定額郵便貯金預入金等を領得したものであります。 なお、このうち二四二号から二七六号までの三十五件については、九年十月末までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。
以上の収入、支出に関するもののほか、奨学寄附金としての委任経理金、郵便貯金の預入金、簡易生命保険の保険料等について、職員の不正行為による損害が生じたものが二十九件、三億七千九百九十二万余円ありまして、これらの合計は、三百四件、百三十三億八千二百七十九万余円となっております。
以上の収入、支出に関するもののほか、刑事事件の証拠品として保管していた現金、簡易生命保険の保険料、郵便貯金の預入金等について、職員の不正行為による損害が生じたものが四十七件、八億八百十一万余円ありまして、これらの合計は、三百十四件、百七十億五千五百十四万余円となっております。
その預入金は、平成二年度、一九九〇年度では約六十二兆円、それから一九九一年、平成三年度は約四十四兆円となっております。 今言いましたように、平成二年に六十二兆円、平成三年度に四十四兆円、合計百六兆円預入金があったわけでございます。
これは、茶志内郵便局ほか四十四郵便局におきまして、郵便貯金や簡易生命保険等の事務に従事している職員が、預金者から受領した定額郵便貯金預入金や契約者から受領した保険料等を領得したものであります。 なお、このうち一八一号から二〇二号までの二十二件については、八年十月末までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。 以上、簡単でございますが説明を終わります。
これらはいずれも、職員の不正行為による損害が生じたもので、郵便局の出納官吏、出納員等が、契約者から受領した保険料や預金者から受領した定額郵便貯金の預入金等を領得したものであります。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
以上の収入、支出に関するもののほか、簡易生命保険の保険料、郵便貯金の預入金等について、職員の不正行為による損害が生じたものが三十八件、八億九千六百三十九万余円ありまして、これらの合計は、二百三十八件、二百二十六億七千八百七十七万余円となっております。
以上の収入、支出に関するもののほか、簡易生命保険の保険料、郵便貯金の預入金等について、職員の不正行為による損害が生じたものが三十八件、八億九千六百三十九万余円ありまして、これらの合計は、二百三十八件、二百二十六億七千八百七十七万余円となっております。
以上の収入、支出に関するもののほか、簡易生命保険の保険料、郵便貯金の預入金等について、職員の不正行為による損害が生じたものが四十三件、七億六千二百八十一万余円ありまして、これらの合計は、二百十七件、二百四億五千六十二万余円となっております。これを前年度の二百三十五件、百二億七千八百四十九万余円と比べますと、件数において十八件の減少、金額において百億七千二百十二万余円の増加となっております。
毎年度の検査報告で指摘されておりますのが、郵政関係では郵便局職員による保険料、それから預入金等の現金に関する不正行為でございます。大多数の職員は大変まじめに働いていらっしゃるということは私も存じ上げておりますけれども、ごく一部とはいえ、こういう不正行為が依然として後を絶たない。